和歌山県議会議員・無所属議員の会 菅原博之

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菅原博之政務活動ブログ

2019.03.20子育て負担は軽減されるか

 保育所、幼稚園、子ども園を消費税率引き上げ後に無償化することが閣議決定されました。国会で法案が通れば第一子から無償化されます。
 しかし、保育ではまだまだ問題があります。出産後も共稼ぎで忙しく働く親に、どうしても緊急に仕事が入った時、パートナーも仕事を休むことが出来ない、休日で保育所は休んでいる、といった事がどんどん出て参ります。

 この問題で県の対応はどうなっているのか、私の議会質問に福祉保健部長の答弁は「児童相談所で虐待対応に関わらず一時保護できる。或は、児童養護施設、乳児院」というものでした。
 仕事が忙しくて子供を預けたい時に、虐待対応の児童相談所や、児童養護施設、乳児院に預けて平気で出勤できる親がどこにいるのか。
 まったく県民の子育てニーズを理解しない対応です。私は、2月議会で知事に改善を強く要望し、同時に県民の子育てに悩む心情を理解した行政が行われるよう担当課の意識改革を強く求めました。

 フランスの人口学者、エマニュエル・トッド氏は日本の子育て環境について「親に対する子供の負担、子供に対する親の負担があまりに大きい」「国がそれに変わるものを提供し、個人の問題から国の問題に変え、個人を開放しなければ出生率は上がらない」として、日本の保育制度が十分機能せず、出生率の低迷につながっていると主張されています。

 問題は他にもあります、保育中に児童が微熱などの軽度の体調不良を起した時、親が勤務を打ち切ってでも直ぐに連れて帰ることが求められています。この問題の改善策として厚生労働省は「国、県、市町村が各3分の1負担で保健室を設置して欲しい」と県に通知していますが、和歌山県では進んではいません。
 これが子育ての大きな精神的負担になっていることから、私は県下の保育所・園に保健室設置を県が推進するよう強く要望しております。行政による支援のさらなる拡充は絶対に不可欠です。